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5月1日より持続化給付金の申請開始しました

持続化給付金が5月1日(金)より申請受付開始しました コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受ける事業者の事業の継続を支える給付金です。影響を受けた広くほとんどの事業者が該当になりますので、内容を確認の上申請してくださ …

持続化給付金のおしらせ

コロナ感染症拡大により、影響を受けた事業者に、事業の継続のために、国から事業全般に広く使える給付金が支給されます。 給付額 給付額は、法人は200万円、個人事業主は100万円です。(上限支給額) 支給される人 感染症の影 …

民法改正 不動産賃貸

令和2年4月1日に改正民法が施行されました。そこで不動産賃貸のルールが3つ大きく変わりました。 1つは、連帯保証金額の上限設定が契約上必須になったことです。2つめは、敷金の定義が明確になったことです。3つめは、賃料の減額 …

相続法改正 配偶者の保護

改正前の相続では、遺産のほとんどが不動産という場合、妻がその不動産に居住し続けるために、その不動産を相続すると、その不動産の価値の分だけ預貯金をもらえなくなるという場合がありました。 このように、預貯金がもらう金額がすく …

相続法改正 自筆証書遺言を法務局で保管

法務局における自筆証書遺言の保管制度が2020年7月10日に施行されます。 法務局で保管しない場合の自筆証書遺言の相続の場合 自筆証書遺言は、遺言者が、その内容をいつでも修正できますが、その反面、遺言者の死亡後、その自筆 …

相続法改正 遺言書の財産目録作成

2018年7月、相続法が40年ぶりに大改正されました。 相続法は昭和55年に改正されて以来大きな見直しがありませんでした。 しかしこの間社会の高齢化が進み社会経済が大きく変化しました。 高齢化社会への変化に対応するための …

カテゴリー1基準の緩和 その2

前回の続きです。 製造請負優良適正事業者 製造請負優良適正事業者認定制度(GJ認定制度)とは、ユーザー企業に「質の高い請負サービス」を提供し、同時に働く人に対して「質の高い雇用機会」を提供する請負事業主が、製造請負優良適 …

カテゴリー1基準の緩和 その1

在留資格の申請をする際の基準でカテゴリーという区別があります。カテゴリー1から4まであり、カテゴリー1に該当すると、提出資料も少なく審査が早い場合が多いです。 依頼を受けた時に相手の会社はカテゴリー1から4のどれに該当す …

永住許可ガイドライン改正と特例

日本で永住許可を取得したい外国人の方が多いです。以前は永住許可のメリットなどについてお話しましたが、今回は永住許可を取得する早道についてお話しします。 永住許可の改正 法務省は令和元年5月 31日に、永住許可に関するガイ …

留学生が卒業後の在留資格について

3月は日本の学校の卒業時期です。留学生が卒業後、在留カードに在留期限が残っていたとしても、日本に滞在が可能でしょうか? また、このまま日本で就職活動を続けた場合は、アルバイトが可能でしょうか? 今回は、留学生が卒業後のビ …

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