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FAQ よくある質問

経営管理ビザの審査基準

外国人が会社経営をおこなう場合のビザを経営管理ビザといいます。
経営管理ビザを取得できるのは、具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長です。
その事業の基準は
1. 事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし,その事業が開始されていない場合は,使用する施設が日本に確保されていること。
2. 事業の規模は次のいずれかです。

イ 日本に居住する二人以上の常勤職員がいる規模か
ロ 資本金の額は500万円以上
ハ イ又は口にちかい規模である

3.申請人が事業の管理に従事する場合は,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。(同じ規模の会社)
このビザを取得できると内容に応じて5年、3年、1年、4月、3月の在留ができます。

经营管理签证的审查标准

外国人经营公司时的签证类型称作【经营管理签证】
能够取得经营管理签证的具体职务为:总经理、董事长、监察人、处长、厂长、分公司经理。
业务标准:
1.以业务经营为目的,事务所设立在日本。业务还未开展的情况下,在日本的办公设施等已经确定。
2.业务规模符合以下三种情况的一个或多个。

a 有2名以上在日居住的全职员工
b 资本金为500万日元以上
c 高于a或b的规模

3. 如若申请人从事业务管理,须有3年以上的业务经营或管理的经验(研究生阶段攻读经营或管理等相关科目的期间包含在内);如若日本人从事业务管理,所得报酬应高于日本的同等规模的公司
符合以上标准并有资格取得【经营管理签证】的情况下,因情况而异,可获得5年、3年、1年、4个月、3个月的在留资格。

外国人経営者が海外にいる場合

在留資格認定証明書交付申請を行い海外から招聘します。
この場合は日本人のビジネスパートナーがいると経営を任せられます。日本人パートナーの資格は、取締役や従業員がいいです。
日本人ビジネスパートナーは法定代理人となり、日本で在留資格認定証明書を交付を代理してもらうことになります。会社の代表になるのは日本人でなく外国人経営者のほうがいいでしょう。

外国人经营者在海外的情况下

提交在留资格认定发行申请,获得许可后即可赴日。
如若有日本人商业伙伴,可将经营业务委托与此人。日本人商业伙伴的资格必须为董事长或员工。
日本人商业伙伴成为法定代理人,在日本代理发行在留资格认定证明书。当然,公司的代表是外国人经营者而非日本人会更好。

外国人がオフィスまたは店舗を借りる

外国人がオフィスまたは店舗を借りるのは、予想以上に難しいです。それはまだ日本では大家さんが外国人に不動産を貸すということを想定していないため、不動産屋にいっても物件はあるが、そのなかから外国人むけを探すことが困難です。
日本では、敷金、礼金、更新料など日本独自の習慣があります。家賃以外にも支払うので、驚くこともおおいでしょう。
飲食店など店舗を改装してお金をかけても、契約では退去する際に、法外な金額を請求されたり、お金をかけてきれいにしているのに、お金をもらえるのではなく、支払いするので退去も簡単にできなくなります。
外国人の賃貸借に経験がある不動産屋をまず探すのがいいでしょう。レンタルオフィスも最近ははやっています。初期費用も抑えられていいのですが、その形態により口座が開設できなかったり、「経営・管理」の申請に支障がないか事前に確認が必要です。

外国人租赁办公室或店铺会比预想困难更多。

是因为在日本,房东没有设想过要把房地产租赁给外国人,房地产经纪公司即便有闲置房产,从中搜索面向外国人租赁的房产也很困难。
租赁房产时,有日本独有的保证金、礼金、更新费等习惯。这些除了房租以外的费用也很昂贵。
即使您在改装餐厅等店铺时花费了很多钱,当您退房时,还需要支付高额的费用。即使您花了很多清理改装费,并不能够得到钱,反而要付钱并且退房也更繁琐。
首先寻找一位有租赁外国人经验的房地产经纪人会比较好。租赁办公室最近也很流行。虽然可以减少初期成本,但是应事先确认是否因这种租赁形式无法开设银行账户,以及对【经营・管理】的申请有无障碍等问题。

偽装滞在者の摘発事例

入管のホームページから偽装滞在者の摘発事例がのっていました
在留期間を経過して不法残留中の外国人が他人名義の偽造在留カードを所持していた
専門学校卒業後、A社に100万円をしはらい就職先の紹介を依頼し、「留学生スタッフ」として雇用契約していたのに、その内容は飲食店やコンビニの皿洗いで在留資格「技術・人文・国際業務」に該当していなかった
外国人が役員として登記されている会社が架空会社だったことが判明し、その外国人の所属先の会社も調査したところその大半が架空だった。雇用されていた外国人の申告も虚偽だった。

刊登了伪造居民身份的案例

来自出入国管理局主页
刊登了伪造居民身份的案例
在留期限过期后,持有他人名义的在留卡,非法在留的外国人,从专门学校毕业后,向A公司支付100万日元,请求其介绍工作。作为【留学生职员】签了劳务合同,然而其工作内容实为饮食店或便利店的洗碗工。与其“技术·人文 ·国际业务”再留资格不符。
事实证明,这家以外国人为董事注册的公司是一家虚构的公司。通过调查发现,这位外国人的所属债务公司大多数也是虚构的。雇佣的外国人职员的申请也是伪造的。

外国人を雇う場合の注意点

社長の義務は日本人従業員と同様に労基法をまもりさらに入管法にも気をつけましょう
外国人に不法就労活動をさせると、3年以下の懲役か300万円以下の罰金になります。
気が付かずに不法就労活動をしている場合もあります。ご注意ください。
次の場合は不法就労です
1、在留期限の切れた不法滞在者が働く
2、留学、家族滞在、短期滞在は就労が認められていません、働く場合にはあらかじめ「資格外活動の許可」をとってください
3、在留資格の範囲を超えて働く「技術・人文知識・国際業務」の資格で単純労働をする
4、留学生がアルバイトできる時間は週28時間までです。もちろんかけもちで働いている場合には、週合計が28時間をこえないようにしましょう
5、留学生が風俗営業で働くのは禁止されているため不法就労になります

雇用外国人时的注意点

社长的义务是,同对待日本职员一样,遵守劳动法的同时,也要注意入管法。
非法雇用外国人的话,会判处3年以下监禁或300万日元以下罚款。
有时可能连你本人都没有注意到正在进行非法就业活动。请一定注意。
以下情况为非法工作。
1. 在留期限过期后的非法滞留者工作。
2. 留学、家人滞留,短期滞留等不允许就业。想要工作的情况下请先取得“资格外活动许可”
3. 超过在留资格允许范围工作。比如持有“技术、人文知识、国际业务”的资格从事单纯劳动等。
4. 留学生每周打工上限为28小时。同时打2份以上工时,合计也不能超过28小时。
5. 留学生禁止从事色情业,如若从事,则为非法就业。
#外国人留学生 #非法就业

大学中退の外国人の場合雇用できますか

正社員として雇用する場合には「技術・人文知識・国際業務」「教育」の資格は大卒が条件です。
資格外活動の許可を得る場合にも、大学在学中の場合許可されています。
高卒で許可されるには「10年以上の実務経験」が必要です。
ただ来日前に大学を卒業している場合には、就労の資格が許可されることもあります。
学生でなくなると在留資格が取り消しされることがあります。
本来の学生としても活動を3ケ月以上行っていないと在留資格の取り消しの対象になります。
大学を中退してしまったときには在留資格に注意しましょう。

可以雇用大学中途退学的外国人吗

作为正式员工雇用的情况下,取得「技术・人文知识・国际业务」「教育」资格的要求为大学毕业生
申请资格认证以外的活动时,大学在校期间的情况下,可以被允许。
高中毕业的情况下,必须有“10年以上的工作经验”
同时,来日本前大学毕业的话,也有就业资格被允许的情况。
不再是学生的话,在留资格会被取消。
学生如果3个月以上没有缺席或旷课,在留资格会被取消。

大学中途退学的情况下,请一定注意在留资格

永住権とは何ですか

もともとの国籍のまま(外国籍のまま)日本に住み続けることができる権利です。
永住権を取得すると在留期間の制限がなくなるため活動の制限がなくなります。
在留資格の場合には、在留事由が制限されますので永住権をとるといろいろな活動ができます。
在留期間更新時の不許可に対する心配から解放されます。
退去強制事由に該当した場合でも永住者については在留を特別に許可される場合があり有利に扱われます。
永住と帰化の違いは 日本の永住権を取得した場合に外国人は在留期間の更新をせずに日本に住み続けることができますが国籍は外国籍のままです。
日本に帰化した外国人は日本国籍を取得することとなり日本国籍を離脱しない限り日本人として生きることになります。

什么是永住权

保留本国国籍(外国国籍)在日本长久居住的权利。
取得了永住权,便没有了在留期间限制,因此也没有了活动内容限制。
在留资格的情况下,在留是由是被限制的。取得了永住权可以从事多种活动。
无须担心更新在留卡时被拒。
即使属于应该驱逐出境的情况,获得永住的居民也可以获得居住特别许可,被有利对待。
永住和入籍的区别:取得了日本的永住权,外国人可以不进行在留期間更新,在日本长久居住的权利,并且保留原国籍。
入日本国国籍的外国人会取得日本国籍,只要不脱离日本国籍,便会作为日本人生活。

永住権の条件

下記のとおりです

1、素行が善良である
2、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する
3、その者の永住が日本国の利益に認められる

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留しているただし就労資格
又は居住資格を持って引き続き5年以上在留している

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていない
ウ 現在有している在留資格が最長の在留期間を持っている
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがない

原則10年の在留の規定に関する特例ですが
原則10年以上在留しなくても良い場合があります
①日本人、永住者及び特例永住者の配偶者の場合
②実体を伴った婚姻生活が3年以上継続しかつ引き続き1年以上在留している
 その実子等の場合は1年以上継続して在留している
③定住者の在留資格で5年以上継続して在留している
 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合3年前から70点以上のポイントを有していたことが認められる
④高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合、1年前から80点以上のポイントを有していたことが認められる

永住权条件

如下:

1、品行善良
2、拥有独立维持生计的资产或技能
3、该人的永久居住权被确认为对日本有利

a 原则上,要求连续在日本居住10年以上,
同时,有连续5年以上的工作资格或居住资格

b 没有罚款或监禁等犯罪记录
c 现在持有的在留资格是最长的逗留期限
d 不会影响大众公共卫生

关于原则10年在留规定的特例
也有不需要10年以上在留的情况

①日本人、永住者以及特例永住者的配偶者
②实体的婚姻生活持续了3年以上并且会在日本在留1年以上。同时,其亲生子女也持续在日本在留1年以上。
③以定住者的在留资格,持续在留5年以上
 依照高度专门职务条例规定的分数计算,被确认为从3年前开始分数达到70分以上
④依照高度专门职务条例规定的分数计算,被确认为从1年前开始分数达到80分以上

お気軽にお問合せください TEL 03-6403-4194 受付時間9:30-17:30[土・日・祝日除く]

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