業務案内

2022年4月1日改定

各報酬については、別途法定費用が加算される場合があります。

ご相談・お見積りは、何時間でも何回でも無料でご対応させて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。

※料金は税込表示です。

※登記については、ご自身で行っていただきます。

民泊申請(料金は種類により違います、最初にお見積りをします）

55,000円～

※行政書士の分野ではないことに関しては、各専門家をご紹介させて頂きます。

建設業許可申請　（新規・一般・個人or法人）	121,000円～
宅地建物取引業許可	99,000円

① 銀行からの書面の説明
② 解約申込書の作成サポート
③ 必要書類の英文翻訳
④ 英文書類の認証
⑤ 公証人へ提出する書類の確認
※公証が必要な場合には必要書類をお教えしますので、ご自身でいっていただきます。

※解約申込書の作成サポートは、ご自身ですでに銀行からの解約申込書を受け取っていて作成して提出する段階の方向けになります。

※パッケージ料金は、解約申込書をもっていない、何から手をつけたらいいかわからない方へのサポートになります。銀行とのやり取りや公証役場等へはご自身でする必要があります。

※その他（実費）：公証役場認証費用（書類一通11,500円）送料EMS等）、通信費等

海外現地裁判所の手続きが必要になった場合、弁護士の手配料および弁護への報酬などが別途生じます。

※上記の料金は標準の解約手続きです、目安としてみてください。
個々の事情で作業内容が変わります。料金は事前にお見積りします。

＜まずご自身での手続きをお勧めします＞

海外銀行口座の閉鎖、凍結された場合のサポート問い合わせが大変おおいです。

当事務所のサポートは、銀行への手続き書類の作成サポートになります。銀行へ提出する書類と添付する資料の確認をおこないます。

確認が終わりましたらご自身で郵送をおねがいします。

サポート内容はこれで終了となります。

郵送後の銀行への対応は、別途費用がかかりますのでご了承ください。

その他何でもご相談ください。