行政書士会では令和６年3月に我が国の行政書士制度と類似の法制度を持ちかつデジタル先進国として評価されている大韓民国（韓国）の省庁および関係団体を訪問し調査研究を行ないました。
今年度も引き続き調査研究を継続するために、大韓民国の行政書士制度やデジタル化の進展状況について知見を広めたいという意向のある行政書士会会員と共に大韓民国を訪問することになりました。
この訪問団の団員に高山が選定されました。大韓民国のデジタル化の進展状況について研究してきます。2月の下旬に行く予定ですが戻りましたらご報告します。
韓国の電子政府の取り組みとして、「政府24」という行政手続ポータルサイトが運用されています。このサイトでは、住民登録謄本、土地台帳、新型コロナワクチン接種証明、納税証明などの証明書が取得できるほか、転出・転入、妊娠・出産といったライフステージごとのワンストップ手続きが可能となっています。
また、新型コロナに伴う生活支援金や事業者支援金のオンライン申請も可能で、迅速な資金提供に貢献しました。2019年12月からはモバイル電子証明書の発行を開始し、2022年4月時点で発給件数は400万件を超えました。電子証明書は「政府24」のアプリや自治体・事業者のアプリで取得可能であり、自治体や在外公館、国公立大学、民間銀行など850以上の機関で利用できます。新型コロナ禍では、マスク購入やワクチン接種証明などにも活用されました。
本記事の情報は電子政府サービスの利用・認識度が進展（韓国）より引用・要約
