入管に関連するニュースです。経営管理ビザの不正取得や外国人留学生の所在不明者が増加しました。

経営管理資格を悪用

2019/07/30 日経新聞より  就労資格として経営管理の資格を申請しているが、実際は経営者でなく就労している人でした。

某中国人のブローカーは同じ所在地50社以上のダミー会社を設立して、就労目的で、経営管理の資格を、書類を偽造して申請していたようです。

2016年から、80件を超える不法就労を手引きしたそうです。依頼人の外国人からはビザ取得時に50万以上、年に一回18万円の手数料を受け取り年間の収入は1600万円をこえいました。

外務省では18年の経営管理の発給件数は1754件で08年の770件に比べ倍増しました。

今後は経営管理ビザの審査はより厳しくなると予想されます。現在入国管理庁になった2019年4月より大幅に審査の期間が増えています。経営管理ビザの申請を考えている方は、準備を早めにしていただき ご注意ください。

東京福祉大学の所在不明者増加問題

文部科学省と出入国管理庁は6月11日に多数の留学生の所在不明者をだした東京福祉大学について新規受け入れの停止を公表しました。

留学生の所在不明者の7割が研究生のため研究生の新規受け入れを停止しました。

同様な問題の再発防止のため、留学生の在籍管理が不適切な大学には留学生の受け入れをみとめないこととなりました。

※東京福祉大の問題点を踏まえ、大学・専門学校における留学生に対して新たに在籍管理の対応方針を策定しました。

大学等へ在籍管理の徹底を要請している
1、長期欠席者(1ケ月)の原因分析
2、不法残留者、退学者、除籍者、所在不明者の発生に応じてヒアリング
3、在籍管理が不十分な場合改善指導

在籍管理非適正大学及び3年連続で慎重審査対象校となると留学の在留資格の付与を停止、大学名等を公表する予定です。

同校の留学生の在留資格審査で経費弁済能力に関する資料に加え、日本語能力について試験の証明が必要になります。

所在不明者が多数いる大学、専門学校にはいってしまうと、いままで必要のない日本語能力の試験の証明も必要になります。あるいはその大学は在留資格 留学がもらえない可能性もあります。
入学する際に学校を注意して選びましょう。

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参考資料はここから

東京福祉大学の調査結果

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