第3回事業再構築補助金の申請受付は8月下旬開始予定です、締め切りは9月21日です。

第1回についてはすでに採択者が発表されています。これから第2回の採択結果が出ると思います。第3回の変更された点をお知らせします。

今回から新設された枠があります。必須要件を満たした上での枠になります。

必須要件とは

1 (a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少して

(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能です。

(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

2 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【付加価値額要件】について

今回より付加価値額要件ができました。こちらは売上が減っていないのに利益が減少している事業者は対象にならなかったのですが、この付加価値で比較すると、利益での比較になりますので、いままで対象にならなかったかたも対象になる可能性があります。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

最低賃金枠【新設】

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく (※1) 、最低賃金で雇用している従業員が一定割合以上 (※2) の事業者について、補助率を3/4に引上げ (通常枠は2/3) 、他の枠に比べて採択率を優遇するということです。

必須要件1.~3.を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で 雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は 前々年の同月比で30%以上減少していることです(※)。

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。

補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助率 中小企業3/4 中堅企業2/3

大規模賃金引上枠【新設】

必須要件1.~3.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間 終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時 点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること。

補助額 従業員数101人以上:8,000万円~1億円

補助率 中小企業2/3 (6,000万円超は1/2) 中堅企業1/2 (4,000万円超は1/3)

● 7月30日、第3回公募を開始しました(申請受付は8月下旬開始予定)。 締切りは9月21日です。

申請手順とポイント

① 電子申請のためGBIZIDを作る
② 事業計画の作成
③ ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報の入力

この3つは時間がかかりますので、公募要領がでましたらすぐに始めてください。

まとめ

第1回、2回を通して事業計画の作成が重要になることがわかりました。見本となる事業計画が公開されています。公開されている見本を参考に作成おねがいします。作成のポイントは事業の内容、その実現方法、実施体制、スケジュール、付加価値額の算定根拠をまとめましょう。

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