くるみん認定やえるぼし認定で下記の補助金は加点される項目がありますのでぜひ 手続きしてみてください。

認定を取る前でも一般事業主行動計画を策定し専用サイトに公表している場合は加点されます。

「くるみん認定」または「えるぼし認定」を取得している場合、下記の5つの補助金で、加点措置されます。

対象となる補助金と加点措置の開始時期

補助金 開始時期
事業再構築補助金 3月末開始の公募回 
ものづくり補助金 4月下旬開始の公募回
IT導入補助金 4月下旬〜5月中旬頃開始の公募回
小規模事業者持続化補助金 6月初旬開始の公募回
事業承継•引継ぎ補助金 6月中旬開始の公募回

認定を取得していなくても、従業員100人以下なら次世代育成支援対策推進法 (次世代法)または女性活躍推進法(女活法)の一般事業主行動計画を策定し、専用サイト(両立支援のひろばまたは女性の活躍推進企業データベース)で公表している場合加点されます。

「くるみん認定」または「えるぼし認定」取得のほうが、加点幅は大きくなります。

参考:中小企業庁

それぞれの提出先

認定名 提出先
一般事業主行動計画 労働局
くるみん認定 労働局
えるぼし認定 労働局

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画は、日本において中小企業等において、女性や障がい者、若年者など多様な人材の活躍を促進することを目的として策定される計画です。

一般事業主行動計画見本plan_all

厚生労働省のページに見本があります。

両立診断サイト 両立診断から行動計画が策定できます。

一般事業主行動計画公表サイト

この計画は、法律に基づいて策定され、事業主が自らの事業において、多様な人材の能力や経験を活かすための取り組みを計画的に実施することを求められています。計画には、女性や障がい者、若年者などに対する雇用の取り組みや、職場環境の整備、キャリアアップ支援などが含まれます。

一般事業主行動計画は、多様な人材の活用により、企業の競争力向上や社会の発展に貢献することを目的としています。また、計画を策定することによって、企業の社会的責任を果たすことができ、従業員のモチベーション向上や、多様な人材の育成などが期待されています。

次世代法・女活法に基づき、従業員101人以上の事業主に策定等が義務付けられている計画ですが、従業員100人以下の事業主については努力義務となっています。

くるみん認定とは

次世代法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができるものです。

厚生労働省HP:くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定について

えるぼし認定とは

女活法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、策定した旨の届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主は、申請を行うことにより、厚生労働大臣の認定を受けることができるものです。

厚生労働省:えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要

まとめ

今年も補助金がありますが、補助金申請を通じて政策について調べたり、計画書をだすことで企業の方針が明確になります。今回の くるみん認定 や えるぼし認定あるいは一般事業主行動計画を策定し専用サイトに公表にすることをお勧めします。

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