事業再構築補助金の第7回公募の申請期限は2022年9月30日18時までです。
申請必須要件について
いろいろな枠がありますので、該当する方は申請応募を考えてみるといいと思います。
目次
通常枠
売上が減っている
- 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して作成する必要があります。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
大規模賃金引上枠（通常枠に加えて）
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること
回復・再生応援枠（通常枠に加えて）
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020 年又は2019 年同月比で30%以上減少していること
②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること
最低賃金枠（通常枠に加えて）
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
①2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもので、簡単にいうと利益が減った企業も該当します。売上のみの比較ですと、利益が減っている企業が該当しないためです。
グリーン成長枠（グリーン要件のみで申請可能）
令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 において、「実行計画」が策定されている14分野に関し、各分野ごとに「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。
成長が期待される14分野とは
2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略参照
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000 万円超は金融機関も必須）
②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
③グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）をあわせて行うこと
(※)従業員の10 ％以上が年間20 時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT 研修を受けることが必要となります。
緊急対策枠（通常枠に加えて）
通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（※1）。また、コロナによって影響を受けていること（※2）。
（※1）売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
（※2）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要になります。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費をたしたもので、簡単にいうと利益が減った企業も該当します。売上のみの比較ですと、利益が減っている企業が該当しないためです。
まとめ
公募要領にもありますが、高額な成功報酬を請求する業者もいるそうですので、ご注意ください。
当事務所では、採択後に確実に事業を実行していけるように、なるべくお客様中心に考えていただき、申請作業もいっしょにします。
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