前回の続きです。
目次
製造請負優良適正事業者
製造請負優良適正事業者認定制度(GJ認定制度)とは、ユーザー企業に「質の高い請負サービス」を提供し、同時に働く人に対して「質の高い雇用機会」を提供する請負事業主が、製造請負優良適正事業者であるかどうか審査・認定する制度です。
認定制度の審査基準には、「経営方針」・「ものづくり力」・「ひとづくり力」・「労働者保護」の4つのカテゴリーがあります。
厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」による設置がなされている製造請負事業改善推進協議会（以下「協議会」という）において、2019年度に有効な認定を受けている事業者は55社です。
優良派遣事業者
法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定すします
認定を受けようとする事業者からの申請を受けて、厚生労働省から委託を受けた認定機関により指定された審査機関（「指定審査機関」）が認定基準に沿った取り組みの実施状況について審査し、認定します。
現在認定を受けている企業は177社です。（厚労省Web上掲載）
健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
2020年3月2日付けで「健康経営優良法人2020」を発表され、4回目となる今回は、大規模法人部門に1481法人（うち500法人を「ホワイト500」とする）、中小規模法人部門に4723法人が、日本健康会議より認定されました。
地域未来牽引企業
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業を実施する民間事業者を支援するものです。
経済産業省が第1回（2017年12月）と第2回（2018年12月）に選定および公表した「地域未来牽引企業」には、地域経済牽引事業の担い手候補となる地域の中核企業として全国で3,691社が選定されています。
その中で、選定企業の91%は中小企業です。
製造業を中心に、多様な業種から幅広く選定されています。
従業員100人未満、売上高30億円未満、社歴40～70年の企業数が約５割です。
地域未来牽引企業は、
（1）高い付加価値を創出していること等の企業情報のデータベースに基づく定量的な指標
（2）自治体や商工団体、金融機関等の関係者からの今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦
という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定されています。
空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者
国土交通大臣が設置・管理する空港内で営業を行おうとする者は、空港管理規則に基づく承認等を受けなければならないです。
内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
消費者庁は2016年12月に公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めました。
この内部通報制度は、事業者のコンプライアンス経営を推進し、 安全・安心な製品・サービスを提供することによって企業価値の向上を図るという、 企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素です。
内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）とは、 事業者が自らの内部通報制度を評価して、 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく認証基準に適合している場合、 当該事業者からの申請に基づき指定登録機関がその内容を確認した結果を登録し、 WCMSマークの使用を許諾する制度です。
登録事業者は、2020年3月13日現在55社です。（公益社団法人商事法務研究会Web上掲載）
まとめ
中小企業でも外国人を雇用する際に、有利になるカテゴリー１になる可能性があります。
当事務所でお勧めしているのは 健康経営優良法人と地域未来牽引企業です。認定数も多いのでこれから検討をお勧めします。
