建設分野の技能実習生の受入について大きな変更
2019年9月1日 外国人在留資格
外国人技能実習生のうち建設分野の失踪者が最多であることをふまえ受入の基準が追加されることになりました。受入企業では来年の1月より建設業許可が必要になります。 受入体制の基準(令和2年1月1日施行)建設業許可が必要です 申 …
企業内転勤
人事異動により外国の事業所から日本の事業所に一定期間転勤して行う、技術・人文・国際業務の在留資格に対応する活動該当するものです。 海外にある関連会社から日本法人に出向してくる外国人や転勤してくる外国人などが該当します。 …
日本政府は留学生就職できる範囲を拡大します
汉语版请点击这里: 新闻|留学生在日就职可选范围扩大 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について日本の大学又は大学院卒業生が、飲食や製造の現場で働けるようになりました。 本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生( …
永住権とは
永住権をとること 永住権の質問をよくうけます。日本に在留するには在留資格が必要ですが、在留資格はその在留資格の種類しか活動できないということと、更新が面倒ということで、永住権の取得を考える人も多いです。 永 …
経営管理ビザの相談事例
2019年2月26日 会社設立
相談事例をお答えします。 Q:外国人留学生ですが、経営管理ビザは取れますか? A:専門学校卒業後 あるいは 大学を中退してしまうと、起業しても審査は厳しいでしょう。母国で就労経験や経営者として経験があるならその説明をする …
外国人留学生が経営管理ビザを取りたい
現在、経営管理ビザを取りたい人が多くなっています。 その理由の一つは、日本で外国人が就労ビザをとる際に、大学卒の場合は仕事の選択ができます。 しかし、外国人留学生が日本の大学を途中でやめてしまう場合。あるいは本国で大学卒 …
外国人創業人材受入促進事業
2018年12月25日 外国人の雇用
外国人創業人材を海外から受け入れるには 海外から外国人が会社を設立して経営管理ビザを申請する場合は日本に入国するまで1年近くかかる場合もあります。 外国人起業家のための制度があります。この制度は創業確認申請 …
外国法人日本支店と子会社設立の違い
2018年12月9日 会社設立
外国法人が日本に進出する場合 外国法人が日本に進出する場合、主な進出形態は、日本法人を子会社として設立する、日本に支店を設置する、この2種類です。両方とも日本で法人税の課税対象になります。よく質問がでますの …
一般社団法人の設立について
一般社団法人の設立について 一般社団法人の設立はすこし特殊な気がしますが、定款作成時にすこし注意をするだけです。 設立手順 ① 社員2名の確保をします(ただし理事会設置をする場合には、理事3名以上が必要です) ② 代表印 …