一般社団法人の設立について

一般社団法人の設立はすこし特殊な気がしますが、定款作成時にすこし注意をするだけです。

① 社員2名の確保をします（ただし理事会設置をする場合には、理事3名以上が必要です）

② 代表印注文をします

③ 定款作成をします

絶対的記載事項
１、目的
２、名称
３、主たる事務所の所在地
４、設立時社員の氏名または名称及び住所
５、社員の資格の得喪の規定
６、広告方法
７、事業年度

記載内容について注意をして作成したら印刷して公証役場にもっていきます。
定款の見本は日本公証人連合会の定款等記載例を参考に作成するといいです。

定款作成時に決めることは、非営利型徹底法人になるか、共益的活動目的法人になるかを決定します。それによって申告時に違いがでます。詳しくは高山和子税理士事務所のページをご覧ください。

④ 公証役場にいく

必要書類
１、設立時社員の印鑑証明書
２、定款3通
３、委任状
４、公証人手数料　5万円

社員のなかの代表でいくかたに委任状をあずけます。公証役場で認証がおわりましたら控えと登記提出用をもらってきます。

⑤ 法務局へ登記申請書といっしょに定款を提出

必要なものは（理事会設置しない場合）
１、登記申請書
２、登記すべき事項を記録したCD-R
３、認証済の定款
４、印鑑証明書
５、印鑑届用紙
６、委任状（代理人に申請を依頼する場合）

代表印は8000円ぐらい
公証役場手数料　5万円
法務局へ印紙代　6万円
合計12万円ぐらいです

設立届を税務署、都税事務所に提出します。東京以外は県、市に提出します。青色申告申請書は設立後3ケ月以内または最初の決算の日までなので、期限に注意します。

決算は、決算期の2月後までに申告、納税をします。ただ収益事業がない場合で、申告が不要な場合もありますので、こちらも詳しくは高山和子税理士事務所のブログをご覧ください。

定款はワードで作成します。電子で作成する場合には、アクロバットというソフトで、電子証明を添付します。一般社団法人は印刷しても定款作成の印紙代がかからないため、そういう意味では紙で作成してもいいかもしれません。

法務局のホームページに登記申請書の見本がのっていますので、ダウンロードして使います。

登記システムソフト

会社設立freeeは株式会社と合同会社のみでしたので、一般社団法人では利用できませんでした。（2018年10月18日現在）

作成自体はワードが使えれば誰でも可能、定款作成時に事業内容と運営について相談が必要な時もあります。定款ができれば、公証人役場にもっていき控えをもらい今度は法務局へ行きます。
法務局へ提出したら提出時に補正の日を確認します。その日に電話がかかってこなければ、何事もなく完了です。